【現在も】原子力緊急事態宣言【発令中】⑧自国民より外国が大事な時の権力者たち: 目指せスリムちゃん！ヘルシーレシピ食いまくり

【現在も】原子力緊急事態宣言【発令中】⑧自国民より外国が大事な時の権力者たち

2025年03月11日

2011年3月11日。

人類史上最悪と言われる放射能災害事故が発生した東京電力福島第１原子力発電所。

そして、その事故の当日に発令された『原子力緊急事態宣言』は、14年経過した2025年3月11日現在も解除されていません。

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事故から14年　福島第1原発の現状は…

【動画出典；TOKYO MX NEWS　より、共有埋込コードにてリンクさせていただきました。】

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【動画の概要】

●世界最悪レベルの原発事故から14年となる福島第1原発構内は、立ち入ることができないエリアがいまだに多く存在している。

●現在、1号機から3号機では放射性物質を含む処理水の放出が進む一方で、溶け落ちた核燃料の取り出しは困難を極めている。

●燃料が溶け落ちた2号機の内部は即死するほど極めて高い放射線量となっていて、人が近づくことはできない。

●そのため取り出しはロボットによる作業となり、2024年11月にはようやく、燃料デブリの一部を取り出したが、その量はわずか0.7グラム。

●溶け落ちたデブリは1号機から3号機に合わせておよそ880トンあると推定されていて、政府と東京電力は2051年までの廃炉を目指しきょうも作業を続けている。

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「原発事故は地震のせいじゃない、想定外の津波が原因なんだ」とか、どうのこうの喚いても、結局は「冷やすことができなければメルトダウンする」という、恐るべき施設が原発でありましょう。

メルトダウンが止まらず大気中に拡散されてしまえば、人が住めなくなる地域が拡大し、甚大な放射能災害をもたらしてしまいます。

自然災害だけじゃない、機械は老朽化するし、人間はヒューマンエラーを起こします。

またいつ次の大事故が起きても不思議ではないことは、2011年当時大人だったすべての日本人は分かっているはずです。

しかも、原発は発生した電気の65％が温熱水として海に捨てられる極めて効率の悪い「湯沸かし装置」に過ぎず、省エネにも逆行しています。

それなのに、なぜ？

なぜ、原発を続けようとするのか、政治的な話題にされてしまうのか、人々が分断されてしまうのか？

「故郷」「国土」「土壌菌」「自然」「人々」などの、我が国の大切な財産を守ることを考えることが「左巻き」だの「アカ」だの言う事自体が、洗脳されているとしか言いようがありません。

故郷が失われ国土面積が減って、土壌汚染で日本独自の麹菌もやられて、そして日本の食文化が崩壊し、そして何より日本人自体の人口が減ることを望んでいるとしか思えません。

「原発を推進する事＝日本の滅亡に加担する事」

「原発に反対する事＝人々の命を大切にする事」

と、拙ブログは考えます。

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日本が脱原発できない理由には、安全保障上の要請や米国の反対、エネルギー資源の制約などがあります。

【安全保障上の要請】
日本は安全保障上の要請から、原発をゼロにできない。

【米国の反対】
日本は米国の反対から、原発をゼロにできない。

【エネルギー資源の制約】
日本はエネルギー資源がほとんどないため、将来に備えるために原子力発電が必要とされている。

【地盤や土地代などの制約】
東京は地盤が悪い上に土地代が高く、大型原子力発電所の敷地が確保できない。

【原子炉や配管の重要施設の制約】
東京電力福島第1原発事故の後にできた新規制基準により、原子炉や配管などの重要施設を活断層の真上に造ることが禁じられている。

【原子力発電のデメリット】
原子力発電は、放射線事故の危険性と常に隣り合わせであり、万が一のときのリスクが大きい。
原子力発電をめぐる産・官・学の特定の関係者の間で「原子力ムラ」と呼ばれる風土が形成され、オープンな議論ができない環境ができあがっている。

【AIによる概要】

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ふふふ。

AIちゃんは正直な御仁ですねｗ

「安全保障上の要請」「米国の反対」が、脱原発ができない１，２番目の理由と分析しています。

アメリカの意向

（日米原子力協定）

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日米原子力協定は、日本と米国が原子力に関する協力の枠組みを定めた協定で、日本の原子力政策の根拠となっています。

日本が原子力発電から撤退するには、この協定に基づく規制を取り除く必要があり、またプルトニウムの蓄積を解消する必要があります。

【日米原子力協定と脱原発】
日本が原子力発電から撤退するには、日米原子力協定に基づく規制を取り除く必要がある。
プルトニウムの蓄積を解消する必要がある。
核燃料サイクルが破綻した状態でプルトニウムを蓄積し続けることは、協定違反にあたり、協定の解除に繋がりかねない。

協定の自動延長が仮に認められたとしても、プルトニウム問題などの大きな問題が横たわっている。

【日米原子力協定の今後の行方】
日米いずれか一方が6ヶ月前に文書による通告でもって協定を終了させることができる。
現行協定を、そのまま相当期間延長させる条約手続きを取る。
現行協定を改定し、新協定を締結する。

【AIによる概要】

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はははは！

AIちゃんは本当にクールでオネスティでございます。

アメリカの占領下時代から日本では「核は戦争、原子力は平和」として、シレーッとアメリカの政策通り「日本に原子炉を建設する」ことが推進されてきました。

冷戦下の時代、核の傘に入らされて「反共（中国、ソ連）対策の水際の緩衝国家」としてしっかり組み込まれたのでしょう。

「広島と長崎の大虐殺」や「第五福竜丸被爆」の日本国民の怒りを払拭させて、原子力を推進したアメリカ政府の日本国民分断工作は見事としか言いようがありません。

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広島の原爆資料館が、米国の意向で「原子力科学館」と一時期名称変更されられた件

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②生きものの記録

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広島G7サミット開催のタイミングで、平和教材から削除された「はだしのゲン」

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⑥広島サミット

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2011年の原発事故当時、民主党政権で首相だったこの人は、事故後に原発ゼロ政策を掲げたことで、もちろん政治的にしっかり＆きっちりと抹殺されました。

この人の政策については色々思うところはありましたが、原発事故の対応に限っては自民党政権ではなくてこの人が首相で日本は救われたと本気で思っています。

電力会社に怒鳴り込んで「このままでは日本国滅亡だ。60歳以上は覚悟を決めてください。俺も行く」と大音声を放ったのは、嘘も打算もなく、本当に日本国を思っての正に漢と言っていい行動だったでしょう。

その後、原発ゼロを閣議決定しようとした野田内閣でしたが、こちらもアメリカの強い意向が働いて、当然、見送りとなっています。

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原発事故当時に、この増税メガネくそヘタレ野郎が首相ではなくて、本当に本当に日本はラッキーでした。

遣唐使をもじって検討士と呼ばれていたほど何も自分で決定することができなかった日本史上最低最悪のヘタレ総理だったら、対策を「検討」している間に、電力会社が撤退し無人化した発電所から放射性物質が大気にどんどん拡散していたかもしれません。

官邸が別の候補を擁立したことに対して反発もしないでオノレの派閥に属する立候補者を守ることもできなかった、仁義も矜持もなきこのヘタレが首相だったら、電力会社にも強く迫ることもできなかったでしょう。

官邸サイド候補者による巨大買収1億5千万事件が発覚しても、もちろん追及はなし。

「核なき世界の実現を」とか、地元広島の総理らしく勇ましく語るのは良いでしょう。

しかしその実態は「核兵器禁止条約」には加盟する度胸も知恵もない、ましてやオブザーバー参加さえできないアメリカや隣国カルト教会の操り人形・・・

一体、どの口が「核なき世界」とほざいているのか、こんなヘタレが議員でいること自体が原爆で亡くなった多くの皆さんに申し訳ないし、広島1区選挙民として恥ずかしい限りでございます。

結局、この元首相は「聞く耳」を持つのは上級国民の特権を守りたい声のみという「庶民の敵」である、と、いうか、「ただ単に強い奴の言いなり」であると、スリムちゃんはもう何年も前から見抜いております。

このヘタレ野郎は、アメリカのクソジジイに肩をポンポンと叩かれて、原発増設や再稼働を約束するという置き土産持参と言う忠犬キッシーぶりを発揮しておられました。

「核兵器反対と言ってもいいが、原発は推進すると言えよ」というアメリカの意向に沿った「広島G7サミット開催」

事故処理も収束の気配を見せず、殆どデブリは手つかず、処分先も決まらず、国家予算を大きく超過する費用がかかる廃炉を含む原発関連費用。

ま、でも、日本国民が本当に自分たちの豊かな国土や故郷や文化や土壌菌を大切にする気持ちを強く持たないと、誰が首相になっても同じなのかもしれません。

陰謀論ではなく事実上、日本はアメリカの植民地＆属国なので、はだしのゲンのお母さんが言うまでもなく「負けたんだけら仕方ない」という状態が約80年続いているだけという、きっと、シンプルな問題なのでございましょう。

だからと言って、アメリカ政府のせいにしてはならず、日本に住むひとりひとりが、美しい故郷、美味しい食べ物を守るために何ができるか、考えていけばいいでしょう。

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先入観は可能を不可能にする　

元裁判長樋口英明さん原発について語る　

２０２４年７月１４日　浜松情報地域センター

【出典；えんてつどっとこむより、共有埋込コードにてリンクさせていただきました。】

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【動画の概略】

●福島原発が爆発したときに、日本の原発は終わると思った

●だけど、実際には原発政策は続行している

●脱原発ができないのは、岸田政権でも電力会社のせいではなく、私たちの心の中にある

●原発問題は難しいという先入観が脱原発を困難にしている

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読み方；ごこくほうじょう
穀物などの農作物が豊作になることを幅広く指す言葉。
「五穀」は米、麦、粟、黍または稗、豆の5種類の穀物のこと。
「豊饒」は作物などが豊かに実ること。

日本では古代から人々は五穀豊穣・大漁・大猟・天候安定などを祈っており、安定した生活を次の世代へと受け継ぐことを願って、自然と折り合いながら今日の繁栄を築いてきました。

「地産地消の食材を頂くことこそがスリム＆ヘルシーの王道」を掲げているゆえに、原発事故によって地元食材が食いまくれなくなったらこのブログもお終いです。

人類が日本列島に到達した数万年前から

「五穀豊穣を願う人々が暮らしてきた国土」

「自然や風土に神が宿る国土」

において、水や土や自然と共生してきた人々が、下らんイデオロギーや同調圧力で誤魔化されて分断されるのは哀しいことでありましょう・・・・

今は、立場や確執などを超えて我らが日本の国土（政治的な意味ではなく、まさにキレイな山、川、海、人、そして食いもの）を守ることを1丁目1番地として、みんなで知恵を出し合って「呉越同舟」することが重要でございましょう。

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東京電力福島第一原子力発電所は、2011年３月11日の東日本大震災で全電源を喪失して制御不能となり、放射能を放出し次々と爆発しました。
当時の首相は、東京住民も避難させなければならない事態も想定し、天皇には実際に避難を促しました。
福島原発の事故は、首都消滅が想定されるほどの事故だったのです。

最悪の事態は回避され、今では人が住めなくなった場所は除染され建物は撤去されて”きれいなまち”に姿を変え、原発事故は過去の出来事になりつつあります。
しかし、今でも放射線量が高く、人が住むことができない地域があります。

江戸時代から300年以上続く「大堀相馬焼の郷」もその一つです。
大堀相馬焼は関東から北陸・北海道までの広い範囲で民衆に愛用され、江戸時代は窯元が100軒以上になり，千石船で出荷されていました。
しかし、原発事故によって、300年続いてきたこの地域での営みが一瞬にして失われてしまったのです。

「東京電力は陶器を注文してくれた。原発があるおかげで大きな交付金が来た」と大堀相馬焼協同組合の元理事長は証言します。
大堀相馬焼の振興と観光の拠点として建設された物産会館「陶芸の杜おおほり」は、原発に関する国の交付金約2億5千万円を使って建設されました。
またある窯元は「「原子力は安全ですよ」と広める係をやって、絶対安全だと思っていました。
一方、別な窯元は「原発に反対するようなことを言ったら村八分になるような感じだった」と建設当時のことを話します。　

原発は、安全神話とカネ、異論を許さない大きな力によって推進されてきたことが、「大堀相馬焼の郷」でも知ることができます。
「陶魂会」は、原発事故の被害を「大堀相馬焼の郷」を通して伝えたいと考えています。
【出典；大堀相馬焼の郷「陶魂会」より、抜粋引用させていただきました。】
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