ヘルシー長寿研究会2021(7)高齢期就労と健康の関係性: 目指せスリムちゃん！ヘルシーレシピ食いまくり

ヘルシー長寿研究会2021(7)高齢期就労と健康の関係性

2021年11月16日

●社会保障費・・・増

●家族の負担・・・増

●労働力人口・・・減

少子高齢化など社会構造の急激な変化により、医療や介護などの社会保障費は増え続け、現役世代の負担増も限界があり、この問題に対応することが重要な政策課題となっています。

対策の一つとして、より多くの高齢者に社会・経済の支え手になってもらうために、退職時期を遅らせ、高齢者の就労を促進しようとする動きがあります。

本年(2021年）4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」では、希望者が70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とするなど「70歳現役社会」が到来しつつあります。

そのような状況下、高齢期就労による個人の健康への影響は、まだよくわかっていないことが多いようです。

ただし、少子高齢化の背景により高齢期就労と健康の関係性を解明していくことは、健康長寿社会を目指す上でも重要な課題とされており、研究が進んでいます。

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ある研究では、定年後でも働く人は仕事を辞めた人に比べて健康が維持され、退職した人は健康の自覚、生活機能がともに低下していくとの研究結果を報告していました。

ただし、この「定年後就労の健康への好影響」の研究分析結果は、自営業以外の就業者（雇用者）においてのみ確認されたとのことです。

企業では、事業者に、医師による健康診断を労働者に対して実施する法的義務（労働安全衛生法）があることが、その理由の１つではないかと考えられています。

今後の政策の課題として、自営業者をはじめとした、企業における保健指導の対象とならない人々においても、健康診断の受診率を高めるなど、健康の維持・改善のための施策をより一層推進していく必要があるとしています。

●参照文献●

「JAHEAD研究グループ；長寿社会における中高年者の暮らし方の調査　【第10回】高齢期に働くことは健康に良いか　」

なぁるほど、「定年後も働く人」は、「定年後は仕事しない人」よりも健康が維持されているとの研究結果ですが、これはあくまで「労働安全衛生法」に守られた「就業者」でのみ確認され、自営業者などは対象外だとの事ですので、すべての日本国民において高齢者就労が健康に良いとは、今の段階では言えないということでしょう。

65歳以上の高齢者に対して「就労の動機」について3群（生きがい目的群、生きがい＋金銭目的群、金銭目的群）に分類して調査解析しています。

●生きがい目的

「健康のため」

「生きがいを得たい」

「社会貢献・社会とのつながり」

●金銭目的

「生活のための収入が欲しい」

「借金の返済のため」

「小遣い程度の収入が欲しい」

解析の結果、金銭のみを就労の目的としている者では、生きがいを目的としている者に比べて2年後の主観的健康感の悪化リスクが1.42倍、生活機能悪化リスクが1.55倍高いことが示されました。

しかし、生きがい目的で就労している者と生きがいと金銭の両方を目的としている者との間には健康悪化リスクに差は見られませんでした。　　　

本研究の結果から、就労の動機が金銭のみである者においては就労による健康効果が得られていない可能性が示されました。